売却時にかかる諸経費・書類

岡山市の不動産会社「ウェーブハウス」は、創業30年。地域密着の不動産業者として、現在まで多くのお客様にご愛顧いただいております。

不動産売却にかかる費用は、不動産会社への仲介手数料だけではありません。また、いざ売却するとなると、さまざまな書類を用意する必要があるため「よくわからない」「なんだか難しそう」とお悩みのお客様も数多くいらっしゃいます。

こちらでは、不動産売却のプロである当社が、不動産売却時にかかる諸経費・書類について解説させていただきます。

売却が成約した場合、不動産会社へ仲介手数料を支払う必要があります。仲介手数料は売却価格（取引額）によって異なり、計算方法が以下のように定められています。

不動産を売却する際は、隣地との境界や面積を確定させる必要があります。測量にかかる費用は土地の面積、形状、境界標の復元が必要かどうか……など状況によって異なりますが、おおむね以下の範囲内です。

測量費：約20万～30万円

空き家を解体し、土地のみで販売する場合などは解体費用も必要となります。解体費用は、主に以下の3点で決定されます。

木造は比較的安く解体可能で、費用は約100万～200万円程度。一方、RC構造は解体費用が高くなる傾向があります。

前面道路が狭く、トラックなどの重機が横付け出来ない場合は解体費用が割高になります。

解体費用の多くは「人件費」にあたるため、地域によっても相場が異なります。

抵当権とは、住宅ローンなどを借りるにあたり、万が一返済出来ない場合に金融機関が建物や土地を担保とする権利のことです。売却する物件に抵当権が設定されている場合は、その抹消費用がかかります。

費用は抵当権の本数や、司法書士への報酬金額によっても異なりますが、一般的にはひとつの抵当権に対して約1万～1万5千円が相場です。

また、売主様の登記簿上の住所が現住所と異なっている場合には住所変更登記が必要となり、抵当権抹消と同程度の費用がかかります。詳しくは専門家に相談しましょう。

抵当権抹消費用：約1万円～5万円

不動産売買契約書を作成する際、印紙法に定められた印紙税がかかります。印紙税額は取引価格によって異なります。

売却前にリフォームやハウスクリーニングを行う場合は、その分の費用もかかります。また、契約条件によっては、引越し後のクリーニング代を売主が負担する場合もあります。

ハウスクリーニング代
マンションの場合	約5万～10万円
一戸建ての場合	約10万円～

住み替えのために売却する場合は、引越し費用がかかります。引越し費用は地域や規模によって金額が変わるため、なるべく費用を抑えたい方は複数の会社から見積もりを取りましょう。

契約条件によっては、広告費やその他の費用が発生する可能性もあります。契約を結ぶ前に、しっかりと確認しておきましょう。

不動産の売却時には、さまざまな書類が必要です。必要書類は不動産の種類によっても異なるため、どのような書類が必要なのか事前にしっかり確認しておきましょう。

もしも書類を紛失してしまった場合は、お早めに担当者へ相談してください。

また、書類の準備期間は不動産会社によって異なるため、時期についても確認しておくと安心です。

◯：必要書類　△：任意または該当者のみ　×：該当しない

	項目	内容	マンション	一戸建て・土地	土地
1	身分証明書（免許証、パスポートなど）	本人確認のために必要	◯	◯	◯
2	登録済権利証または登記識別情報	売却物件の内容確認、および所有権の移転登記時に必要(3～4年前から登記済証に替わり、登記識別情報が交付されるようになりました)	◯	◯	◯
3	実印	共有者がいる場合は、共有者全員分の実印が必要	◯	◯	◯
4	印鑑証明書	引渡時点で3ヵ月以内のもの1通用意する。共有者がいる場合は、共有者全員分の印鑑証明書が必要	◯	◯	◯
5	固定資産税通知書または評価証明書	固定資産税・都市計画税の年税額確認に使用する	◯	◯	◯
6	住民票	現住所と登記上の住所が異なる場合に用意する。共有者がいる場合は、共有者分の住民票も必要	△	△	△
7	土地測量図面	持っている場合は準備すると良い	×	△	△
8	建物確認済証及び検査済証	持っている場合は準備すると良い	×	△	△
9	管理規約または使用細則、総会資料など	マンション管理会社から配布されているもの。売却する不動産がマンションの場合は必要	◯	×	×
10	ローン返済予定表（ローン残高証明書）	金融機関から配布されているもの。ローン利用中の場合、ローンの残高を確認するために必要	△	△	△
11	賃貸仮契約書	※賃貸中の場合は用意する