不動産ネット取引解禁
2014.04.28
国土交通省は不動産の売買や賃貸でインターネット取引を解禁することを検討する。
原稿では取引条件など重要事項の対面説明や、契約内容の書面交付を不動産会社に義務付けているが、テレビ電話や電子メールで代替できるようにする。
２０１５年にも規制緩和に踏み切り、不動産取引の利便性を高めたい考えだ。
２４日に学者や業界代表らで構成する検討会を立ち上げ、ネット取引解禁の具体案づくりを始める。
６月にも方向性を出し、２０１５年の通常国会への宅地建物取引業法改正案の提出を目指す。
現行の不動産取引は、権利関係や取引条件などを記す重要事項を、資格者証を掲示した担当者が対面で説明する。
代金や支払い方法などの契約内容を書面で交付することも義務付けている。
国土交通省は模擬取引を実地して規制緩和の具体案を探る。
不動産会社がネット通話サービスなどを通じて顧客に重要事項を説明し、対面と比べた顧客の理解度を評価する。
電子メールなどで契約書も交付する。
顧客の年齢層や売買、賃貸など契約内容に応じ複数のパターンを用意して検証する。
解禁されれば、顧客が遠方の不動産会社まで出向く手間が省ける。
海外から転居したり、子どもが地元以外の学校に進学したりする人にとっては便利になる。
一方で、ネットに不慣れな高齢者などがトラブルに巻き込まれたり、他人による「なりすまし」や名義貸しなどの違法取引が増えたりする可能性もある。
不正行為を防止する仕組みの構築が欠かせない。
２０１４年４月２２日（火）日本経済新聞より抜粋。
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お客様にとっても、私たち不動産業者にとっても効率化をはかることができるいい仕組みではないかと思います。
確かに不正行為や不備などがおこる可能性はありますが、お客様満足を第一にいろいろなサービスを考えて取り組めば良い物ができるのではないかと思います。
今後の流れに注目したいところです。
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